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不動産管理会社のM&A・事業承継なら
完全成功報酬制のかえでFAにお任せください!
目次
着手金、中間金、相談料など一切いただいておりません。
M&Aが不成功に終わった場合、一切報酬はいただきません。
お客様が求める具体的な成果を実現した場合のみ、対価をいただく方針で創業以来、不動産管理会社の経営者様の信頼を得て経営しております。
2005年創業以来19年、積み上げてきた成約案件は400件以上。
全国の中小企業の経営者様から事業承継M&A、成長加速目的のM&Aに関するご相談がとみに増加してきています。
弊社は、リフィニティブという世界的に有名な情報機関が毎年集計している金融機関、M&A会社の成約実績のランキングで9年連続ランクインしました。
弊社は、公認会計士、税理士、中小企業診断士、宅地建物取引士などの専門家、金融機関出身者などで運営しております。
グループで会計事務所も運営しておりますので、「個人保証ははずれるのか?」、「経営者から法人への貸付金の対応方法」、「売却後の相続対策、資産運用はどうすればいいのか?」など中小企業の経営者様ならではのご質問に丁寧にサポートいたします
当社では、証券会社、銀行、上場M&A仲介会社が取り組まない売上規模1億円前後からの不動産管理会社の事業承継やM&Aを中心に豊富な成約実績があります。
M&Aでは、譲渡金額のほとんどが報酬に消えるため、経営者様にメリットがありません。
当社は完全成功報酬、最低報酬も500万円から対応しておりますので安心してご利用いただいております。
他の主要なM&A会社と弊社を比較してみました。選定にあたりご参考になさってください。

✓完全成功報酬制で成約までお手伝いできる上場M&A会社はございません。
✓当社の最低報酬は500万円と低価格が特徴。中小規模の不動産管理会社様に安心の報酬体系。
✓コンサルタント1人当たりの年間成約件数は2.6件と、経験豊富なメンバーのみで構成。
M&A(株式譲渡)による税金は約20%で、役員給与、賞与、贈与・相続による税率よりも大きなメリットがあります。手取現金を多く残したいということであれば、親族内承継よりもM&Aが一般的に有利です。
買い手は一般的に売り手企業よりも規模が大きく、その分金融機関からの与信が大きくなります。したがってM&Aのタイミングで経営者の個人保証・担保は解除されます(借入金の一括返済または保証の引継ぎ)。親族内承継では、前の経営者の保証が解除されないケースや承継者に保証を新たに求めたり、新旧両経営者に保証が残るケースもあります。
大手企業のグループに統合することによりブランド力、信用力が向上し、金融機関からの
資金調達力、人材採用力、取引先との交渉力などが強化されるため、このグループ力を生かして業績が急上昇します。株式上場の夢も実現可能性が高くなります。
中小企業は一般的にオーナー経営になっている場合が多いため、従業員の視点から処遇の改善、個人のやりがい(能力の向上、キャリアアップ)が見込めない状態になっている場合も少なくありません。グループ経営により、業績が向上し、個人経営から組織経営に脱皮し、個人のモチベーション、やりがい、生きがい、処遇などが確実に向上します。
経営は本当に難しい。いまのM&Aコンサルティング会社は2005年創業なので今年で19年目になりますが、決して成功しているとは思えない。むしろ失敗だらけで日々学ぶことの方が多いのが実状です。
M&Aサービスを提供する会社がここ数年急増し、複数の上場会社が次々誕生している中で、当社は規模を追求せず、目先の利益も優先せず、マイペースで日々巡り合った案件に対応させていただいています。
ノルマも目標数値もありません。社員はそんなものがなくても個人個人で目標を決め、仕事のモチベーションを自分なりに高める方法、自分のキャリアもきちんと考えています。
プロとしてそれぞれが自分で考え、能力・意欲を高めることができれば、時間がかかろうが結果的に必ず個人も組織も成長し、成果がでると信じているからです。これまでの19年間の経験しかありませんが、そのとおりになっているような気がします。
歳を重ねるとともに、事業承継・M&Aで悩んでおられる経営者に寄り添ってゆっくりとお話ができる歳にようやくなったようです。
経営者、知人、友人とゴルフ、旅行などを楽しみ、その中でまたいろいろな人とのご縁で、相談を受けることが多くなってきました。本当にありがたいことです。事業承継、経営に悩んでおられる方の少しでも力になりたい、心からそう思います。
当社では、これからも経営者に寄り添い、手作り感のある事業承継、M&Aで中堅中小企業の成長加速、永続発展のサポートに微力ながら貢献させていただきたいと考えております。
▼会社名
かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社
▼本社住所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3丁目2番2号 丸の内二重橋ビル4階(東京商工会議所ビル)
▼電話番号
03-6205-7994
▼代表者
代表取締役 佐武 伸(公認会計士・税理士)
▼会社設立
2005年1月
▼実績
リフィニティブM&Aランキング9年連続ランクイン
▼グループ企業
かえで税理士法人 / かえで税理士法人監査法人 / かえで会計アドバイザリー
▼事業内容
M&A・事業承継の仲介 / コンサルティング / アドバイザリー
事業再生・組織再編アドバイザリー
経営管理・成長支援コンサルティング

かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社
代表取締役
佐武 伸
兵庫県宝塚市出身。関西学院大学商学部卒。米国サンダーバード国際経営大学院卒(MBA)。
朝日監査法人(現あずさ監査法人)にて上場企業数十社の会計監査、システム監査、株式公開準備(IPO)プロジェクト等に参画。
その後、奥田公認会計士事務所で中堅・中小企業の国内・国外税務戦略立案、事業承継対策、IPO等の幅広いコンサルティング業務に従事。専門は、M&Aコンサルティング、企業評価、会計・税務コンサルティング。
2005年にかえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社を設立、代表取締役に就任。
元中央大学ビジネススクール客員教授(M&A戦略)。
事業承継、M&Aの相談先としては、M&A仲介会社、金融機関(銀行、証券会社)、会計事務所等が考えられますが、中小企業の事業承継の良き相談相手としましては、中小企業の実状が分かっている中小企業に特化したM&A仲介会社か会計事務所をお薦めいたします。
ただし、M&A仲介会社、会計事務所によって、取り扱う案件の規模、地域、報酬、買い手候補の選定方法などが異なりますので、貴社の要望にあった相手を探す必要があります。
まずは扱っている案件の規模と業種をご確認ください。 報酬は、
①着手金、中間金、月次報酬を支払う必要があるのか
②完全成功報酬体系を採用しているか
③最低報酬
④報酬を計算する場合に、料率を掛け合わせる基準(総資産又は譲渡代金)
などを確認する必要があります。 また、進め方、スピード感、担当者との相性など貴社の要望と合うかどうかも重要です。 弊社では、これらの点をきちんとお客様に説明し、ご納得いただいたうえで選定していただいております。
まずは譲渡対象企業を良い条件で売却できる体制にするために、早めの準備(株主の集約、契約書・規定などの整備、非事業用資産の売却など)とブラッシュアップ(組織体制の整備、赤字事業からの撤退など)が必要です。
また、中小企業では事業計画を作成しているところは少数ですが、M&A用の事業計画作成も重要と考えています。
弊社では、M&A用事業計画の作成に強みを持っており、結果的に経営者様にご満足いただける条件で成約させていただいております。
まず相手先を選ぶにあたって、貴社の経営課題の把握が非常に大事です。例えば、一番の経営課題が「営業力が弱い」ということであれば一番良いお相手、一番良い条件を出してくれる相手先というのは、自社の経営課題を解決してくれる先ということになります。
ですから、貴社の強みだけでなく、弱点(経営課題)の把握は、M&Aの相手探しにおいて非常に重要です。M&Aでは、経営課題=伸びしろという見方をするからです。
弊社では、機械的なマッチングではなく、貴社の戦略立案、経営課題の把握、M&A用事業計画の作成というステップを踏みながらM&A手続きと進めますので、結果的に満足いただける条件、良いお相手をご紹介させていただくことが可能となります。
赤字でも売却可能です。赤字=悪ではありません。
良い赤字と悪い赤字があり、良い赤字(不採算事業撤退による一時的な収益悪化など)、再生可能な赤字であればまったく問題ありません。つまり、赤字の原因がはっきりしており、立て直し可能であればM&Aは可能です。
中小企業の場合、通常、役員などの経営幹部と従業員では、知らせるタイミングが異なります。まず、従業員には、最終契約を締結し、クロージング(決済)した直後に説明している会社が多いと思います。
役員などの経営幹部についてもできるだけ遅いタイミングが理想的です。ただ、「水臭い」、「自分勝手」と思われるのが嫌でどうしても事前に伝えたい場合は、契約直前などに会合などを設定して説明していただくのが良いかもしれません。
M&Aの最大のリスクは情報漏洩です。残念ながら業者によっては情報管理体制が弱く、従業員にも徹底して教育されていない会社も多々見受けられます。
弊社では、打診方法、順番、連絡方法、情報管理場所、プロジェクトコードの設定など情報管理については徹底しておりますのでご安心しておまかせください。
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